ホリエモン

ネット使えない選挙運動「困らない」--堀江貴文氏に聞く公選法の問題 - CNET Japan

　このサイトで、「インターネットを選挙活動に使えないことをどう思うのか？また公職選挙法をどう思うのか？」と質問されていたlivedoorの社長である堀江貴文氏ことホリエモンだが、ネットで選挙活動ができないことに関しては、「困ったと感じたことはないですよ。」となんともあっさりとした回答だった。
まあ、そんなことは正直どうでもいいだろう。
法律で規定されている以上、いくら平成の異端児・ホリエモンとはいえ、あまりにぶっとんだ事ができないのは当たり前だからだ（ただ、法律の抜け穴となっている部分を公けにしてゆくのも彼の仕事であると私は勝手に思っているが・・・）。
むしろここで面白いのは、ブログを選挙活動に利用したハワード・ディーンの政治献金の例についての質問の答えだ。

記者の、「ネットを活用することで多額の献金を集めることもできました。」という言葉にホリエモンは、「まず、献金については、なんでそんな制度があるのかということですよね。」と切り返す。さらにこう続ける。「どう考えたって、利益誘導につながりませんか？　そんなことはないんですかね。献金と賄賂の違いってなんなのですか？」

ホリエモン、なかなか鋭い質問です！
これは余りにも当たり前すぎて見逃しやすいところです。
確かに献金という言葉で括れば悪いイメージはないんですよね。だが、実質賄賂とどう違うのかといわれれば、ここに明確な線が引かれているというわけではない。献金か賄賂か、まさに紙一重の金であるといわざるをえない。
そこで、献金と見るか賄賂と見るかはひとまず置いといて、この制度が必要とされた経緯を見てみることにしようと思います。

政治献金が行われることになったそもそもの起因は、実力のある人間が代議士として支持者のために国会で彼らの意見を代弁することを可能にするためでした。だが、国会に出るためにはある程度の金がいる。金がなければ選挙に立つことすらできない。ゆえに、金を持っていないものは、被選挙権を与えられているとはいえ、実質それは名目上のものでしかない。
そこで政治献金の登場です。町の金持ちや有力者から選挙資金を集めることによって、貧乏人でも選挙に立つことが可能になるというわけだ。なんとも涙ぐましい制度ではないか。

が、しかしです。今やこの制度はほとんど別の目的のために使われているような気がしてならない。というのも、立候補する人で、私は貧乏人であり所得は１００万にも満たないという話を聞いたことがまずない。選挙で当選する人を見ても、ほとんどが中〜高所得者だ。となると、政治献金とは一体何のためにあるのか。もう時代に合わないはずなのに存続しているのだから不思議なものである。

ホリエモンもまた、そういった時代に合わない制度をさり気なく糾弾しているわけです。この点では非常に評価できるのですが、この先素敵な意見がポンポン飛び出してくるので、そちらにもちょっとだけ触れてみたいと思います。